指定再資源化機関について

「指定再資源化機関」とは、
公益社団法人自動車リサイクル促進センター内の、
ひとつの役割を担当する機関のことを指します。

「指定再資源化機関」を理解するために、
まず「移動報告制度」の概要を見てみましょう。

電子マニフェスト(移動報告)制度は、使用済自動車が各段階で、
関連事業者で確実にリサイクルされたことを確認するための制度です。

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自動車所有者が使用済自動車を引取業者に引き渡したあと、
各関連事業者は各段階での引取り、引き渡しの情報を、
情報管理センター(公益社団法人自動車リサイクル促進センター)へ、
移動報告を行ないます(原則パソコンから行ないます)

運営機関
自動車リサイクル制度の根幹となる公的な業務を行なう為に国が指定した法人、
それが「公益社団法人自動車リサイクル促進センター」です。

公益社団法人自動車リサイクル促進センターは、
公正で透明性の高い業務を行ないます。

その各業務と担当機関および業務内容は以下の通りです。

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●資金管理法人
リサイクル料金を収受して、使用済自動車のリサイクル実施日まで、預託されたリサイクル料金を厳格に管理・運用を行なう。

●情報管理センター
使用済自動車の引取り、引き渡しの状況を関連事業者から報告を受けます。
報告の手段は原則としてパソコンからインターネット経由で行われます。
ゆえに、この制度の総称を電子マニフェスト(移動報告)と呼びますが、
これらの情報を一元管理するのが、この情報管理センターです。

●指定再資源化機関
離島対策、使用済自動車の不法投棄対策、
あるいはリサイクルといった処理を行なうはずの、
自動車メーカーや輸入業者が存在しない自動車へ対応する業務を行なう機関です。

「離島対策」という言葉に代表されるように、
使用済自動車をキチンとリサイクル処理を行なうことが出来ない、
といったような場合に必要になってくるのが、
「指定再資源化機関」ということですね。

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以下の条件のもとに、再資源化業務を行なうことが出来ると認められた、
営利を目的としない法人を、
主務大臣が全国を通じてひとつの指定再資源化機関を指定します。

その条件として、能力基準(こなせなければならない基準)の、
業務内容が規定されています。

その他にも指定再資源化機関には、次のような規定があります。
・解体業の許可等の特例
・再資源化等に係る料金の公表
・再資源化等業務規程
・事業計画
・区分経理
・準用

事業計画などは、毎事業年度、事業計画書と収支決算書の作成義務があり、
主務大臣の認可を受けなければいけないようです。